【知る得ドローン】ドローン国家資格 特定飛行や規制対象となる飛行空域とは?

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「ドローン」、皆さんの周りでより身近になってきたのではないでしょうか?

ドローンなどの無人航空機を飛ばす際には、航空法を理解する必要があります。
航空法には、ドローンの飛行が規制される「特定飛行」というものが定められています。

今回は、「特定飛行」とは何なのか、さらに特定飛行にあたる「飛行禁止空域」や「飛行方法」について解説します。

ドローンを飛ばして良い場所、ダメな場所を理解しましょう!

ドローン

目次

1. 特定飛行とは?

2. 特定飛行に該当する飛行空域とは?

3. 空港周辺

4. 緊急用務空域

5. 150m以上の空域

6. DID(人口集中地区)

まとめ

1. 特定飛行とは?

無人航空機には、規制の対象となる飛行(①飛行禁止空域、②飛行方法)があります。

これらの飛行を特定飛行と呼びます。特定飛行を行う場合には基本的に飛行許可・申請手続きが必要になります。適切な許可・承認を得ずに無人航空機を飛行させた場合は懲役又は罰金に課せられます。なので、特定飛行についてしっかりと理解する必要があります。

そこで今回は、特定飛行の飛行禁止空域について解説します。

2. 特定飛行に該当する飛行空域とは?

規制対象となる4つの空域には、①空港周辺、②緊急用務空域、③150m以上の空域、④DID(人口集中地区)があります。
①・②・③は、人が乗る有人航空機の安全のために設けられています。④は、人や物の安全のために設けられています。それぞれ順に解説します

 特定飛行に該当する飛行空域
 特定飛行に該当する飛行空域

①・②・③は、人が乗る有人航空機の安全のため               ④は、人や物の安全のため

3. 空港周辺

空港やヘリポートでは、昼夜を問わず人が乗っている飛行機やヘリコプターなどの航空機の離着陸が繰り返されています。

その周辺の上空でドローンを飛ばせば、航空機との衝突又は接触に繋がる恐れがあります。
このような危険を防ぐために「空港などの周辺の上空」ではドローンの飛行が規制されています。飛行させる場所が飛行禁止空域に該当するか分からない場合は、各空港の管理者に問い合わせましょう。

空港内でドローンの電源を入れただけで事件に!なんてことも良くありますので、空港でのドローンの取り扱いには気を付けてくださいね。

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4. 緊急用務空域

自然災害(山火事など)や事故などの際に行われる捜索や救助、消防などの緊急の活動を「緊急用務」といいます。
飛行機やヘリコプターなどの航空機が緊急用務を行っている空域をドローンが飛行していると、これらの緊急活動に支障をきたしかねません。

自分がドローンを飛行する空域が、緊急用務空域に指定されているかどうかを飛行前に確認することが義務付けされています。
緊急用務空域は、自然災害や事故が起こる度に急遽指定され、国土交通省航空局のホームページで公開されます。

災害

5. 150m以上の空域

地表又は水面から150m以上の空域は、飛行禁止空域に設定されています。これらの空域で無人航空機を飛行させる場合は、許可申請が必要です。

ただし、地表又は水面から150m以上の空域であっても、高層建造物から30m以内の空域については航空機の飛行が想定されていないため、無人航空機の飛行禁止空域からは除外されています。この場合は許可申請は必要ありません。

150m以上の空域

(画像:Academic Works より)

6. DID(人口集中地区)

4000人/k㎡以上の地区を「人口集中地区」通称DIDといいます。

多くの人が生活する街なかには、住宅やビルなどの建物やさまざまな構造物に加えて、鉄道やバスなどの交通機関があります。

そのような場所で操縦を誤ったり、バッテリー切れやGPSのロスで墜落させたりすれば、人や物に被害を与えてしまうかもしれません。
こうした危険を防ぐために「人口集中地区の上空」ではドローンの飛行が規制されています

都心

まとめ

今回は、特定飛行の規制対象となる飛行空域について解説しました。

実地試験の机上試験では、飛行計画が特定飛行に該当するかどうかを見極める問題が出題されます。
特定飛行についてしっかり理解しましょう!

次回は、特定飛行の規制対象となる飛行方法について解説します!

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