【知る得ドローン】ニュージーランドのドローン制度を解説！手続きや禁止ルールも併せて紹介

ニュージーランドは、大草原や雄大な山々、透明な湖などがあり、世界中からドローン愛好家が集まる国の1つです。

また、ドローン撮影だけでなく、現地の温かい人々との交流も魅力と言えます。

この記事では、ニュージーランドのドローン規制や遵守すべき飛行ルール、ドローン持ち込みの注意点などを解説しています。

ニュージーランドでドローン飛行を検討している方は、是非、最後まで読んでみてください。

Table of Contents

ニュージーランドのドローン制度

ニュージーランドのドローン制度は、CAA（ニュージーランド民間航空局）によって運用されています。

ニュージーランドにおけるドローン規制は、娯楽目的か商用目的で分かれておらず、運用方法やリスクで区別しています。

ルール	対象	おもな目的	認証
Part 101 （標準）	15kg以下のドローン、視界内飛行（VLOS）、高度120m以下などの基本ルールを守る場合。	レクリエーション商業利用	不要
Part 101 （追加条件）	15kg～25kgのドローン：設計や検査がCAA承認済みであること。操縦者は資格を取得する必要あり。	商業利用特殊用途	必要（条件付き）
Part 102 （特別認可）	25kg超のドローン、夜間飛行、高度120m超、視界外飛行（BVLOS）など特殊運用を希望する場合。	商業利用特殊な用途	必要

▲それぞれのルールの簡単な概要

ニュージーランドはライセンスなしで飛行可能

2024年12月現在、Part 101の範囲内で飛行する場合は、試験や講習を受ける必要はありません。

ただ、ニュージーランド政府は、すべてのドローン操縦者にドローン飛行におけるルールの把握とトレーニングを推奨しています。

また、試験がないからと言って無秩序に飛行させた場合、罰則の対象となるため注意が必要です。

Part 101を超えるドローン飛行を行いたい場合は、政府にライセンスを申請します。

オペレーター登録や機体登録も不要

ニュージーランドは、Part 101の範囲内で飛行する場合に限り、オペレータ－登録やドローン登録は不要です。

夜間飛行や視界外飛行を検討している方は、政府に情報登録を行います。

ニュージーランドにおける2つのドローン規制

ニュージーランドのドローン規制は、運用方法やリスクによってPart 101とPart 102に分かれています。

認識として、Part 101はレクリエーション目的、Part 102はより高度なドローン飛行目的、とするといいでしょう。

ここでは、それぞれのルールを解説します。

Part 101（標準ルール）の概要

Part 101は、ニュージーランドでドローン飛行するすべての操縦者が遵守するルールです。

重量が25kg以下のドローンを操縦する場合に、適用されます。

基本的なルール

・飛行高度：地上120m（400フィート）以下

・視界内飛行（VLOS）：視界不良時やスマホやモニター、双眼鏡での飛行禁止

・夜間飛行禁止：日中のみ飛行可能（屋内やシールド飛行は例外）

・他人の上空禁止：他人や財産の上空を飛行する場合、事前許可が必要

・飛行制限空域の遵守：軍事作戦空域、低空飛行空域、警察や捜索救助付近、飛行場やヘリポートから4km以内、高速道路上または高速道路沿いの飛行禁止

・同意：ビーチや湖、自然保護区だけでなく、飛行予定の土地所有者の許可が必要

・プライバシーの遵守

15～25kgドローンの要件

15～25kgのドローンは運用リスクが上がるため、以下の条件下のみ飛行可能です。

・設計と検査：CAA承認済みの設計で、検査に合格していること

・操縦者資格：操縦者はCAA認定の資格を保有、または監督下で操作する必要あり

・特別な配慮：エアスペースや周囲の安全確認を徹底

シールド飛行とは

「シールド」とは、ドローンが飛行する際に、周囲の障害物によって他の航空機と衝突するリスクを減らすことを指します。

例えば、Part 101に該当するドローンでも、シールド内であれば夜間飛行が可能です。

条件は以下の通りです。

・障害物の高さ以内、水平方向4メートル以内で飛行

・直接視認範囲内で操作する

・飛行禁止エリアでは実施不可

・他人の敷地、管理空域では許可が必要

・管理空域で飛行する場合は以下の要件を満たす
－自然物、人工物から100m以内
－飛行場の境界外
－他の航空機の飛行を阻止できる飛行場から物理的に分離された空域
－特別な装備は現時点で不要

Part 102（特別認可）の概要

Part 101の範囲外の運用を希望する場合、Part 102の認可が必要です。

おもに、事業者が申請することが多いですが、個人でも法人でも申請可能です。

認証が必要なケース

・高度120m超での飛行

・視界外飛行（BVLOS）

・夜間飛行

・人口密集地や空港周辺での飛行

・25kg超のドローン使用

申請に必要な手続き

1, 必要書類の準備

・運用マニュアル（Exposition）

・リスクアセスメント（ハザードレジスター）

・ドローンの操作仕様など

2, 申請フォームの提出

・CAA公式サイトで申請書を記入し、手数料を支払う

3, 審査と承認

・書類審査、現場評価を経て認可される

認可の有効期間

・最大5年間有効
・更新する場合、期限前に再申請が必要

日本人でもニュージーランドでドローン飛行できる？

ニュージーランドでは、日本人ならびに外国人でもドローンを飛行させることが可能です。

自国民と同様に、以下の条件を守る必要があります。

1, Part 101の規則を遵守：

・地上120m以下での視界内飛行

・禁止空域での飛行を避ける

2, 必要な許可を取得：

・他人の敷地や財産、空港周辺（4km以内）で飛行する場合、事前許可が必須

3, Part 102の申請も可能：

・特別な運用が必要な場合、外国人でもPart 102の認可を申請可能
・ただし、ニュージーランド国内に住所や連絡先が必要

外国人観光客であっても、ドローン規制を遵守すれば問題なく飛行を楽しむことができます。

ニュージーランドへのドローン持ち込みについて

日本からニュージーランドへドローンを持ち込む場合、リチウム電池の持ち込み規約を把握する必要があります。

規約は、各航空会社で異なるため、事前確認が必要です。

以下の表は、利用者が多いニュージーランド航空の持ち込み規約です。

ワット数（Wh）	受託荷物	機内持ち込み	条件 / 備考
～100Wh	✔ （機器内蔵の場合のみ可）	✔	ノートパソコンや携帯電話用。予備バッテリーは短絡防止措置が必要。
101～160Wh	✔ （機器内蔵の場合のみ可）	`✔ （予備バッテリーは最大2個まで）`	業務用ビデオカメラやドローンに多いサイズ。予備バッテリーは短絡防止措置が必要。
161Wh～	✘	✘	eバイクや電動スケートボードに使用。持ち込み不可。

▲ニュージーランド航空のリチウム電池の持ち込み規約

リチウム電池持ち込みに関する注意事項

リチウム電池を機内に持ち込む際、以下のルールを厳守する必要があります。

1, 予備バッテリーの短絡防止

・硬貨や金属類と接触しないようにビニール袋やケースに入れる
・バッテリー端子をテープで保護する

2, 機器内蔵バッテリー

・完全に電源を切り、スリープモードではないことを確認

3, 個数制限

・予備バッテリーは1名あたり最大20個（100Wh以下）、または2個（100Wh～160Wh）まで

4, 大型バッテリー

・160Whを超えるバッテリーは、受託手荷物・機内持ち込み手荷物ともに持ち込み不可

ニュージーランドのドローン規制に違反したときの罰則

ニュージーランドでドローン規則に違反した場合、以下の罰則が適用される可能性があります。

罰金	大半の違反は罰金刑が科される
飛行禁止措置	重大な違反とみなされた場合、特定区域や一定期間の飛行禁止となる
刑事訴追	他人に危害を加えたり、意図的な違反の場合は刑事訴追される場合がある

1つ例を挙げると、南島南東部に位置するダニーデンでは、禁止区域を飛行したり、CAAガイドラインに違反したりすると、最高1000ドル（約16万円）の罰金が科せられる可能性があります。

各自治体のルールを守り、安全な飛行を心がけましょう。

まとめ

この記事では、ニュージーランドのドローン規制について解説しました。

ニュージーランドのドローン規制は、米国やヨーロッパと比べると優しいと言えます。

その分、個人の倫理観が問われるため、現地住民の迷惑にならないように心がけることが重要です。

また、自治体によって飛行ルールが異なるため、事前確認してからドローン飛行を楽しみましょう。

▼参考URL
・AirShare
・CAA公式サイト
・DUNEDIN CITY COUNCIL
・Flying your drone safely
・Part 101 consolidation
・Part 102 consolidation

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