【知る得ドローン】2025年はドローン機体登録更新の年！更新手続きの重要性とポイントを解説

2025年はドローン機体登録が義務化されてから初めての更新年。2022年6月20日から開始された登録義務化から３年が経ち有効期限も迫ってきています。初めての更新となるため、手続きに不安を感じているドローン操縦者の方も少なくないのではないでしょうか。本記事では、今回の更新手続きの概要からスムーズに手続きを進めるための注意点やポイントなどを分かりやすく解説します。うっかり更新を忘れて飛行させてしまった！ということのないよう、今からしっかりと準備しておきましょう。

Table of Contents

1.なぜ更新が必要なのか？機体登録制度と更新の重要性とは

2022年６月20日以降、登録なしで100g以上のドローンを飛行させることができなくなりました。今年2025年はドローン機体登録制度の開始から３年が経ち、初の更新時期を迎えます。そもそも、この制度はドローンの安全な飛行と、事故が起こった際に責任追及を円滑にするために導入されました。以下の理由から更新が重要とされています。

・技術進歩への対応

ドローン技術は進化し続けています。常に新しい安全基準や機能が追加される可能性があるため、更新時のタイミングで機体が最新の基準に合っているかどうかを確認します。

・制度変更に対応するため

航空法などの関連法制度は、技術進歩や社会情勢に合わせて変更される可能性があります。更新を通じて、最新の制度内容を把握できます。

・登録情報を最新な状態に更新するため

所有者の住所変更や機体の状態変化など、登録情報を最新の状態に保ちます。

2025年は制度開始後、初の更新となる重要な年です。この3年経ったタイミングに更新をすることで、制度の変更点や最新の安全基準を把握し、法令を遵守した安全な飛行を続けることができます。更新を怠ってしまうと登録が失効し、法令違反となる可能性があります。よって2025年の更新はドローンを安全に飛行させるために不可欠な手続きです。

2.更新手続きの流れ

基本的な流れは新規登録時と似ていますが、一部簡略化されている部分もあります。以下が主なステップです。

① ドローン情報基盤システムへログイン

まずは以下の国土交通省のドローン情報基盤システムにログインします。機体の更新登録は新規登録時と同じアカウントを使用します。

国土交通省　DIPS2.0ポータルサイト

② 機体一覧画面への移動

・本人確認

更新対象機体を選択し、更新する機体を選択します。次に本人確認を行います。新規登録時に本人確認が完了している場合は、このステップが省略される場合があります。

・機体情報の確認・更新

登録されている機体情報を確認し、変更があれば更新します。例えば、機体の改造を行った場合などは、情報を更新する必要があります。

・その他情報の確認・更新:

必要に応じて、その他の情報（所有者情報など）を確認・更新します。入力した情報を確認し、内容に問題がなければ、更新申請を行います。

・手数料の納付

更新の際は、手数料を納付します。納付方法は、新規登録時と同様に、オンライン決済などが利用できます。

参考：国土交通省　ドローン情報基盤システム「有効期間の更新」

3. 更新の際に必要な情報と書類

更新手続きには本人確認書類と機体情報が必要になります。基本的に新規登録時とほぼ同じですが、状況によって省略できるものもあります。

【本人確認書類】

・マイナンバーカード

・運転免許証

・パスポートなど

なお、新規登録時に本人確認が完了している場合は、省略できる場合があります。本人確認書類の利用方法や手数料は、ドローン登録システムの操作マニュアルやページで確認できます。

【機体情報に関する書類】

・機体の製造番号や型式、重量などがわかる書類

・改造を行っている場合は、改造内容がわかる書類

場合によっては、追加の書類が求められることがあります。なお、機体情報は、製品に添付されている説明書やメーカーサイトで確認が可能です。

４．更新をしないとどうなる？

更新期限は、登録完了日から3年後です。期限が近づくと、国土交通省からメールなどで通知が届くことになっています。更新手続きは、期限の1ヶ月前を切った辺りが適切なタイミングといえそうです。その場合は更新した日から３年後が新たな登録の有効期限となります。

もし機体登録の更新を怠ってしまうと、知らないうちに登録が失効し、未登録機扱いとなるため、航空法違反となる可能性があります。更新していない状態で飛行させてしまうと航空法違反となり、罰金や懲役刑が科せられる可能性があります。有効期限が切れた場合、登録は抹消されてしまいますので、気付いた時点で速やかに登録をし直しましょう。その場合は登録記号が変更されます。ドローンの機体登録の更新手数料については、申請方法や本人確認の方法、登録する機体の数によって異なります。詳細は国土交通省のウェブサイトで確認できます。

参考：国土交通省　ドローン基盤システム「よくある質問」

まとめ

2025年は、2022年にスタートしたドローン登録義務化以降、初の機体登録更新を迎えるとても重要な年です。登録は3年ごとの更新が必要となり、2025年は制度が開始してから初めての更新です。対象となるドローン所有者は更新手続きを忘れずに行う必要があります。

更新時期が近づくと、登録者には国土交通省航空局からの案内が届くことになっています。更新を怠ると登録が失効してしまい航空法違反となります。更新をしないまま飛行させてしまうと、罰金や懲役刑が科せられる可能性があるため注意が必要です。更新手続きは、比較的簡単に行えますが混雑も予想されるため、余裕を持ったスケジュールで進めるなど早めの対応を心がけましょう。

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