近年、ビルやダム、トンネル、河川など経済活動には欠かすことができないインフラですが、その多くが老朽化が進んでおり、メンテナンスや点検が全国各地で進められています。
インフラ点検においてドローンはどのように活用されているのかについて解説するので、ぜひ参考にしてください。
目次
1. ドローン点検とは
2. 社会インフラは老朽化が進んでいる
3. インフラ点検においてドローンはどのように使われている？
4. ドローン点検の実証実験
5. ドローンを用いた橋点検 実証実験
6. ドローンを用いたインフラ点検の市場規模は？
7. まとめ
1. ドローン点検 とは
ドローン点検とは、カメラを搭載したドローンを用いて建物などの建造物を点検することをいいます。
ドローンは遠隔操作のため、人の立ち入るには危険な高所や狭所でも作業者のリスクを軽減して点検することができます。
2. 社会インフラは老朽化が進んでいる
近年では、社会インフラの老朽化が進んでおり、早急な点検や修繕が求められている現状があります。日本各地にある高速道路やトンネル、ダムなどの大規模なインフラは高度経済成長期に建設されたものが多い傾向があります。
下は国土交通省のHPからの引用になりますが、多くの社会インフラが平均３０年以上利用されているため、点検保持の分野は欠かせない産業になっています。
参照：社会インフラの維持管理の現状と課題 国土交通省 PDF資料 https://www.mlit.go.jp/common/001016260.pdf
3. インフラ点検においてドローンはどのように使われている？
インフラ点検の主なドローンの活用方法としては特殊なカメラを用いた損傷箇所の確認があります。
コンクリートやタイルなど亀裂が生じていないかを、産業用ドローンを用いて調査します。
たとえば、建物などの外壁調査では赤外線カメラで調査を行います。
これは、外壁などの浮きを赤外線を当てることで可視化することができ、高所や広範囲を調査する際にコストや調査時間が短縮できるため多くの企業がドローンの活用を進めています。
4. ドローンを用いた水道施設点検の実証実験
会津若松市上下水道局とNTT 東日本 福島支店、エヌ・ティ・ティ・イ ンフラネット株式会社、アイレック技建株式会社、株式会社東京久栄は、会津若松市上下水道局の保有する水道インフラの点検効率化等を目的とした実証実験を行ったようです。
引用：NTT東ら、ドローン及びAI画像診断を用いた水道施設点検の実証実験を実施 https://www.drone.jp/news/2024012210393880179.html
こちらは、近年、多発する災害に対して、重要なライフラインの一つである水道インフラを維持強化を実現するため実施されました。ドローンで取得したデータをもとに、AIが画像処理し、損傷箇所を見つけるというものです。
5. ドローンを用いた橋点検 実証実験
首都高速初のドローン自動飛行による長大橋点検の実証実験2024年1月25日
首都高速道路株式会社、首都高技術株式会社、株式会社JDRONE、NTTコミュニケーションズ株式会社、KDDI株式会社は、首都高速道路で初のドローンポートを用いた自動飛行の実証実験を、1月25日(木)に小松川斜張橋、五色桜大橋、レインボーブリッジの3橋を対象に実施したようです。
本実証では、自動でドローンの離着陸・充電ができるドローンポートを利用し、事前に橋梁付近に設置したドローンを自動飛行させ、その映像を基に遠隔地から迅速に橋梁点検を実施できることを確認しました。
今回、災害発生時に実施する高架下からの目視点検では損傷を見つけにくい長大橋を対象に、ドローンの自動飛行による点検の迅速化・確実化に向けた実証実験があります。
参考：首都高初のドローンを活用した長大橋の自動点検に向けた実証実験の実施 https://www.shutoko.co.jp/company/press/2023/data/02/01_drone/
6. ドローンを用いたインフラ点検の市場規模は？
インプレス総合研究所は市場の動向を調査する会社です。
こちらの会社の調査によれば、近年はドローンの性能が向上したことに伴い、操縦の難易度が下がったことや飛行の自動化によって操縦者の属人性（業務や役割が、特定の人のものとなること）が下がったことを挙げています。その上で、これまでドローンサービスの利用者であったインフラ・設備の保有者や保守点検事業者が、自らドローンを操縦する傾向が出ています。
機体自体の性能も上がり、狭い場所を点検するサービスや、データを取得するための、ソナーやレーザーなどを開発する企業も増えています。
今後もドローンを活用した点検市場は広がり続けていくことが予想され、2023年度には780億円、2028年度には2145億円に達すると推測しています。
このように、ドローンを操縦する企業、データを解析する企業、データを取得する機器を製造する企業、ドローン操縦技術者を養成する企業などさまざまな関連産業にドローン事業が関わっていることがわかります。
7. まとめ
今回は、ドローンのインフラへの活用について解説していきました。
実証実験レベルでの活用だけではなく、実際に仕事として応用されている会社も多くあります。趣味やエンタメだけでなく、ドローンはビジネスのフィールドでも今後欠かすことの出来ない産業になることは間違いないです。
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